蒲郡市との官民連携によるオフグリッド型避難所整備が評価
株式会社アイネックは、愛知県蒲郡市と共同で取り組んでまいりました「官民相互協力によるレジリエンス強化・脱炭素の同時実現」が評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第12回ジャパン・レジリエンス・アワード2026（強靱化大賞）」において、蒲郡市とともに企業・産業部門の優秀賞を共同受賞いたしました。2026年4月21日に開催された授賞式において、表彰状が授与されました。
受賞の概要
東日本大震災や能登半島地震をはじめ、自然災害が激甚化・頻発化するなか、被災経験を踏まえれば、災害発生時に電力・空調を確保することなど、避難所の住環境整備は不可欠です。しかしながら、全国的にその整備は十分に進んでいない状況にあります。
当社は蒲郡市と連携し、市の防災・建築・環境・教育の関係部署と数次にわたる協議を重ね、「あるべき避難所像」を議論。地域停電時でも電力・空調などのライフラインを確保できる、オフグリッド型（自立型）避難所としての整備が必要であるとの結論に至り、計画を推進してまいりました。
取り組みの内容
2ヵ年で市内の大型避難所17施設の整備計画を策定し、2025年3月には中学校6校および蒲郡文化広場の体育館、計7施設の整備を完了。残る小学校10校についても2025年度中に整備を完了しています。主な整備内容は以下のとおりです。
- 電力：被災時に避難所で使用する特定設備へ電力供給を自動で切り替え。日中発電した電力を供給しつつ蓄電池に充電し、夜間は蓄電池の電力を活用。V2Xの配置によりEV車を通じた電力供給や施設間の電力搬送も可能とし、継続的な電力確保を実現。
- 空調：自立型GHP空調設備を導入し、停電時にも稼働可能。災害時においても快適な避難生活を送れる仕組みを構築。
- 照明：調光機能付きLEDをアリーナに導入し、避難所での生活リズム維持に配慮。
本取り組みは、防災対策を起点としながら、複数の社会課題を同時に解決する点に特徴があります。
- 防災（レジリエンス強化）：停電時でも電力・空調を確保できる避難環境を実現。
- 環境（脱炭素）：太陽光発電・蓄電池の導入により、地域の脱炭素目標の達成に貢献。
- 教育（学校環境改善）：空調設備の整備により、平時の学習環境改善にも寄与。
また、民間資金および補助金を活用し、設備をリースで導入。電気料金の削減額をリース料の支払に充てることで実質的な負担を軽減しており、維持管理を含む契約とすることで、民間のノウハウを活かした持続可能なモデルとなっております。こうした地域特性を踏まえた設計は、全国の自治体への展開可能性を有しており、現在、近隣自治体でも同様の取り組みが進みつつあります。
授賞式の様子
4月21日に執り行われた授賞式では、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の広瀬道明会長（東京ガス株式会社相談役）が開会の挨拶に立ち、本アワードが回を重ねるごとに盛大となっていること、一昨年からは内閣総理大臣賞および国土強靱化担当大臣賞が新たに創設され、本アワードのなかで併せて表彰されることとなった経緯を紹介しました。
また、広瀬会長は次のように述べました。
「国土強靱化の目的は、国民の生命、財産、健康などを自然災害やパンデミックから守ることでございます。そのために、日頃からインフラの整備や医療体制の充実などに努めるとともに、万が一災害が発生した際には、その被害・影響を可能な限り最小限に留めるよう、迅速かつ万全な対応を図ることが必要です。」
強靱化の取り組みにあたっては、中央政府と地方自治体が連携を密にし、そこに民間のノウハウを結集し、官民一体となった総合的な取り組みが不可欠でございます。とりわけ今後は、民間の力が大変重要になってきますが、その中核を担っていただくのが、各地域で地道に努力を続けてこられる企業、大学、NPOなどの皆様です。
当日は、尾﨑内閣官房副長官、牧野国土強靱化担当大臣、古屋初代国土強靱化担当大臣、根本農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官らの臨席のもと、表彰状の授与が執り行われました。
本モデルは、全国の地方自治体が潜在的に抱える根本的な課題に対する実現可能な解決策として、すでに他の自治体でも採用が進んでおります。当社は引き続き、その他のBCP施設への同様のシステム導入を計画しており、今後も官民連携を通じたレジリエンス強化と脱炭素の同時実現に取り組んでまいります。
ジャパン・レジリエンス・アワードについて
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）は、次世代に向けたレジリエンス社会の構築に向け、強靱な国づくり・地域づくり・人づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組む先進的な企業・団体を評価・表彰する制度です。主催する一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、防災・減災および国土強靱化の推進を目的に、産学官民が連携して活動する団体で、社会のレジリエンス（強靱性）向上に向け、優れた取り組みの発掘・発信や官民連携の促進を行っています。