「第30回 自治体総合フェア2026」に出展　7月8日から東京ビッグサイトで開催

株式会社アイネックは、2026年7月8日（水）から10日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第30回 自治体総合フェア2026」（主催：一般社団法人 日本経営協会）に出展します。

自治体総合フェアは、「発見、気づき、共創が生む地方創生へ」をテーマに、DX・GX・AIなどの先端技術を活用して地域の「くらし」を支える自治体の取り組みと、それを後押しする民間ソリューションが一堂に会する展示会です。新たな公民連携とイノベーションの出会いの場として、自治体・企業・関係機関が課題解決の最新事例を共有します。


■アイネックブースの展示内容

アイネックは、電気に関連した環境ソリューション事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。会場では、自治体が直面する脱炭素化の課題に対して、私たちがご提供できる解決策を、実際の事例とともにご紹介します。

私たちは公共施設の省エネ・再エネに関する現地調査・設計を日本全国で30,000件以上手がけており、LED照明や太陽光発電の事業化について無償で診断を行っています。

特長は、設備を購入するのではなくリースで導入し、設計と施工を一体で進める「デザインビルド方式」を採用している点です。これにより納期を短縮し、新たな予算取りの負担も抑えられます。診断から導入プランの策定、設計・設置工事、保守メンテナンスまでを一貫してサポートします。たとえば人口38万人規模の都市で対象となる405の公共施設をすべてLED照明に切り替えた場合、CO2排出量を約72％、電気代を約36億円、消耗品費を約3億円削減できるとの試算結果も得られています。

脱炭素とレジリエンス強化を、同時に実現

アイネックは、脱炭素事業と地域の防災力（レジリエンス）強化を同時に進めることを重視しています。太陽光発電パネル・蓄電池・EV／V2X・LED照明などを組み合わせ、平常時は省エネ・省コストに貢献し、災害時・停電時には避難所の電源として機能する「自立エネルギー型避難所」を構築します。「空調だけで避難所は本当に機能するのか」という問いに対し、自立したエネルギー供給という選択肢でお答えするものです。

この取り組みは、金沢大学「共創企画室」に参画し、“オフグリッド避難所”の共同研究としても推進しています。また、防災・減災に資する取り組みとして、ジャパン・レジリエンス・アワード2026において優秀賞を受賞しました。

事例紹介：「ゼロカーボンシティ蒲郡」の実現に向けたプロジェクト

ブースでは、愛知県蒲郡市とともに進める、まち全体で脱炭素に取り組むプロジェクトをご紹介します。蒲郡市は令和3年3月にゼロカーボンシティを宣言し、令和3年4月から4年9月にかけて市内150施設のLED化を約2年で完了させました。続く令和6年から7年には、「脱炭素×レジリエンス強化」を目的に、太陽光パネル・蓄電池・空調設備・V2Xを備えた自立エネルギー型避難所を構築。令和8年以降は、設置可能な市保有施設の50％以上に太陽光パネルを設置することを目指しています。平常時の脱炭素と、災害時・停電時のエネルギー確保を両立させる、地域に根ざした事例といえます。

会場では、これらの取り組みをパネルでわかりやすくご紹介するとともに、各自治体の状況に合わせたご相談も承ります。脱炭素とレジリエンス強化の両立に関心をお持ちの皆さま、ぜひアイネックブース（小間番号 L-11）へお立ち寄りください。

■出展概要
名称 ： 第30回 自治体総合フェア2026
主催 ：一般社団法人 日本経営協会
会期 ： 2026年7月8日（水）〜10日（金）　10:00〜17:00
会場 ： 東京ビッグサイト 西展示棟　小間番号 L-11

■ ご来場方法
入場には来場事前登録（無料）が必要です。下記の公式サイト（入場用バッジ登録フォーム）にアクセスのうえ、事前登録を行ってご来場ください。

自治体総合フェア2026 公式サイト